賃金制度＆人事評価制度の設計と運用相談／奈良・大阪・京都

　「働き方改革」と正面から取り組む企業に優秀な人がシフトする！
　　■人手不足が続くなか、「働き方改革」を進めることで、魅力ある会社を目指しましょう。
　　■パートタイマー（有期雇用）にも人事制度（昇給・昇格の仕組み）を導入して、定着率を高めましょう。
　　■常態的になっている長時間残業を、減らすことで、従業員の不満を改善しましょう。

　　「働き方改革」に取り組むことは、人材確保・定着促進の人事労務上の優先施策。
　　　・残業時間の少ない会社へ！
　　　・同一労働同一賃金に向けて本気の取り組みを！
　　　・パートタイマー（有期雇用）にも、働き甲斐を感じることができる職場を！

　「働き方改革」 への対応！
　　　以下は、重要な実施項目の施行期日です。
　　　■年5日間の年次有給休暇取得の義務化　施行期日2019年4月1日（中小企業を含む）　
　　　■残業時間の上限規制　施行期日2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日施行）
　　　■同一労働同一賃金の実現　施行期日2020年4月1日（中小企業は2021年4月1日施行）
　　
　「同一労働同一賃金」 のキーワードは、説明責任！
　　　■人事および賃金決定の仕組みを明確にして可視化する。
　　　　正社員は元より、パートタイマー（有期雇用）にも、人事および賃金決定の仕組みが必要です。
　　　■「一生懸命働くから給料を高くする」だけでは、同一労働同一賃金は達成できません。
　　　　「期待に見合う成果を出しているか」の視点での評価が不可欠です。
　　　　そのためには、評価のための「モノサシ」が必須になります。　　　
　　　■就業規則・賃金規程は、正社員とパートタイマー（有期雇用）とを明確に区分して別規程で作成します。
　　　　現状 多くの企業で採用している、「正社員用を準用する」としているような規定では、説明責任を
　　　　果たせなくなり、将来のリスクにつながります。

　日本における「同一労働同一賃金」 とは！
　　　■通常の労働者（正社員）とパートタイマー（有期雇用労働者）との間の均等待遇と均衡待遇です。
　　　■通常の労働者（正社員）とパートタイマー（有期雇用労働者）との適用比較です。